こんにちは、ぷよたです。
ブラック企業を退職後、地方移住してゆる〜く生きています
突然ですが、あなたは退職を考えていますか？
この記事を読む価値
この記事を読むことで、退職後の失業保険の申請方法が分かります。
結論：退職後は失業保険の手続きを必ず行いましょう。
なぜなら、退職後に転職活動をする方にとって失業保険の給付を受けられるかどうかは、転職活動期間中の収入、心の余裕にも関わる重要な問題とも言えるからです。
今回は、退職後の失業保険の手続きについて記事にしました
退職後、絶対に手続きすべき「失業保険」とは
誰もが好き好んで、ブラック企業で働き続けたいという人はいませんよね。
ブラック企業で働き続ける理由は人によって様々ですが、根本にあるのは日々の生活費のためという理由が、大きいのではないでしょうか。
いくらブラック企業であっても、会社を辞めたら収入がなくなるので、生活ができない…
しかし、安心してください。
会社を辞めたとしても、日本には下記2つの最強セーフティネットがあります。
どちらも手続きさえすれば、無料で受けられる制度です
とはいえ
失業保険って何をどうやって申請すればいいの？
申請はどこ行けばいい？
手続きとか何かめんどくさそう•••
と思う人も多いのではないでしょうか。
正直、申請も手続きも難しくありません。
これから、さくっと解説していきますね
退職したら手続きすべき”失業保険”
失業保険とは
退職理由が自己都合、会社都合に関わらず、失業保険を受け取る意思があるのなら手続きが必要になります。
退職日から10日以内を目途に、離職証明書が送られてきます。
書類が届いたら速やかに住んでいる自治体のハローワークで手続きを行います。
失業保険の受給期間は原則として退職日の翌日から1年間です。
退職後の失業保険申請から受給までの流れ
①住んでいる地域のハローワークに届け出。受給資格が決定
②7日間の待機期間を経て、雇用保険受給説明会に参加
③受給資格決定日から起算して、4週間間隔で失業認定日としてハローワークへの来所の日時が設定される
④就職活動をしているなどの要件を満たしている、かつ失業認定日に来所をしているなどを満たすことが、基本手当（失業給付）の受給の要件
※自己都合の場合は、受給資格決定日から3ヶ月間は給付制限期間があります。
ちなみにハローワークは、月曜日以外に行った方が良いです。
なぜなら求人情報が月曜日の朝に更新されるので、月曜日は求職者がかなり多く、4時間待ちなんてこともあります
退職後の失業保険、手続きは簡単5ステップ
失業保険の手続き① 失業保険申請時に必要な書類を準備する
失業手当を受給したいと思ったら、まずは以下の書類を準備しましょう。
- 雇用保険被保険者離職票 1と2
- 本人の住所・氏名・年齢を確認できる書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
- 個人番号確認書類（マイナンバーカード、通知カード、個人番号の記載のある住民票のいずれか１種類）
- 証明写真（縦3cm×横2.5cm）2枚
- 本人の印鑑（スタンプ印不可）
- 本人名義の普通預金通帳（郵便局は除く）
失業保険の手続き② ハローワークへ行き手続きを行う
書類の準備が整ったら、住んでいる地域のハローワークへ行き、以下の手続きを行いましょう。
失業手当の給付を受けるためには、再就職の意思を示すため求職の申し込みが必須です。
次のステップとなる雇用保険説明会についても、担当者から案内があるため、日時などをしっかりメモしておきましょう！
失業保険の手続き③ 雇用保険説明会への参加
担当者から指定された日時に、雇用保険説明会に参加しましょう。
このタイミングで、「失業認定日」が決まります。
失業保険の手続き④ 失業認定日にハローワークへ行く
失業認定日にハローワークへ行き、失業認定申告書を提出して失業の認定を受けましょう。
失業の認定を受けるには
で、失業認定申告書に実績を記載しなければなりません。
１回の認定日に必要な求職活動は２回と定められています
- ハローワークの窓口での相談
- ハローワーク主催のセミナーへ参加
- 求人への応募、エントリー
- 面接
転職サイトや転職エージェントを利用する場合、登録するだけでは求職活動として認定されませんので、注意が必要です。
この事は雇用保険受給説明会や、窓口での説明で詳しく伝えられるので、聞き逃さないようにしておきましょう！
失業保険の手続き⑤ 失業保険の受給
失業保険は
7日間の待機期間が終われば、失業保険の支給が開始
7日間の待機期間に加えて、3か月間の給付制限期間がある
4週間に1回の認定日に、失業の認定を受ける必要があります
- 「失業申告認定書」に実際に行っていない就職活動を記載する
- 自営業や会社役員を行っているのにその事実を書かなかった
このような場合は、虚偽の申告となります。
虚偽の申告が発覚すると
- それ以後の手当が貰えなくなる
- 過去受給した給付金の3倍の額を返還するよう求められる
ので、虚偽の申告は絶対に行わないようにしてください。
失業保険を貰いながら公共職業訓練へ行くという手も
公共職業訓練とは
働きたい意欲がある人を対象とした、スキルアップのための訓練で、受講は基本的に無料です。
（ただし、テキストは自己負担＆1年以上の訓練は有料になる場合あり）
基本的には無料で、失業手当をもらいながら訓練を受けることができる制度です。
どんどん活用しましょう！
公共職業訓練を受けた人の声
失業保険給付中に、職業訓練で委託された専門学校に2年間行きました。
その2年間の学費や教科書代は、全て無料で失業給付金も2年間延長。
興味がある分野の職業訓練は、役に立つかもしれません
エンジニア基礎養成のプログラムなんかもあるので、この機会にプログラミング講座に無料で参加する予定です！
公共職業訓練へ行くメリット
公共職業訓練へ行くメリット①手当の支給期間が延びる
公共職業訓練を行っている期間は、手当の期間が延長されます。
例えば120日の手当が支給される人が、支給開始後60日経ってから180日の職業訓練を受けるとします。
すると、支給期間は訓練終了まで延長されます。
つまり
となり、通常より長い期間、失業手当を受給できます。
公共職業訓練へ行くメリット②無料でスキルアップできる
公共訓練は、国が補助金を出してくれるため、お金をかけずスキルを向上させることが可能です。
介護やITスキルなど、就職に役立つスキルを無料で身につけられます
また、公共訓練校によっては失業手当とは別に、受講手当等の各手当を貰える可能性があります。
公共職業訓練へ行くメリット③訓練校が手続を代行してくれる
先程ご紹介した通り、受給中は定期的にハローワークに通う必要があります。
しかし、公共職業訓練の受講によっては、月末が失業認定日となり、訓練校が手続を代行してくれることもあるため、わざわざハローワークに行かなくても良くなります。
転職活動しながら退職の準備を進めよう
時間と心を消耗しながら働き続けていると、思考停止したまま、ブラック企業に搾取され続けます。
「いつか辞めよう」の「いつか」は、行動しない限り永遠に来ません
貴重なあなたの時間を、ブラック企業で消耗し続けるのはそろそろやめにして、未来のために行動しましょう。
転職先を決めてから退職？退職してから転職活動？
転職するには在職中が基本だけど、精神的な事が原因なら、ある程度の休息は必要だよね。
転職活動は、退職してからじっくり動けばいいと思う
転職先は、3ヶ月以内に見つけるくらいの気持ちで、行動しといた方が良いかも。「中々見つかんないから•••
転職先は、在職中に決まれば理想的だけど、コロナ禍だし、そんなに簡単にはいかないよね •••。
焦ってブラックに入社したら大変だから、やはり慎重に選んだ方が良い
転職先が決まってから、辞めたほうが絶対良いけど、次の職場が見つかっていなくても、心が限界を超える前に一刻も早く辞めた方が良いブラックな職場も存在する
国民年金や住民税の請求がまとめて来るし、生きてるだけで貯金減ってくから怖くて仕方ない•••
下記、筆者がお世話になった転職エージェントと転職サイトをまとめました。
マイナビエージェントは業界に精通したアドバイザーがおり、転職に関するアドバイスを行ってくれます。
約90%が非公開求人と言われるほど、多くの求人を囲っています。最大級の転職サイトで、案件が豊富。
「転職サイト」と「転職エージェント」両方の要素を備えているため、求人検索から選考対策、年収交渉まで、一気通貫した転職サポートを実現できます。
まとめ：退職後は失業保険の手続きを
①失業保険をもらう
- 失業保険申請時に必要な書類を準備する
- ハローワークへ行き、手続きを行う
- 雇用保険説明会への参加
- 失業認定日にハローワークへ行く
- 失業保険の受給
②公共職業訓練へ行く
公共職業訓練のメリット
- 手当の支給期間が延びる
- 無料でスキルアップできる
- 訓練校が手続を代行してくれる
退職後の転職活動は、心身ともに負担になることが多いですから、無理をしない範囲で今のうちから準備を進めていくことをおすすめします。
自分から会社に”見切り”をつける大切さ
筆者自身も11年間ブラック企業で働いていましたが、「いつか転職してこんな会社辞めてやる！」と思っていました。
しかし、現実は毎日疲れすぎて、転職活動をするパワーなんて残って無くて
「困っているのに、誰も助けてくれない」
「今の会社辞めても、私なんか雇ってくれる会社なんてない」
と、半ば諦めていました。
しかし、今になって思います。
自分で「辞める」と見切りをつけることって大切です。
自分の人生、自分で行動しない限り誰も助けてくれない。
自分で動かなければ、何も変わらないことを筆者は声を大にして言います。
嫌な仕事は辞める＝退職は働く人が持っている当然の権利
第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
このように、労働者の退職に関する法律は民法第627条で定められており、会社には労働者の退職を拒否する強制力はありません。
なので、「嫌な仕事なら辞める」ということは、全く違法でも問題でもありません。
法律で認められた労働者の権利です。
ただし退職する前の準備は必須！
とはいえ、退職と同時に次の職場が既に決まっていれば良いのですが、そう簡単には次の仕事が決まらないことも少なくありません。
そこで、退職後にスムーズに転職活動ができるよう転職エージェントに登録だけはしておきましょう。
登録や利用に料金は一切かかりません。
気軽に無料登録してみましょう。
下記、筆者がお世話になった転職エージェントと転職サイトをまとめました。
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もう一度言います。
自分の人生、自分で行動しない限り誰も助けてくれません。
自分で動かなければ、何も変わらないんです。
…というわけで、今回はこのへんにします。
最後まで、読んで頂きありがとうございました！
今後もゆる〜く、自分らしく。生きるのに必要な情報をアップデートしていきます。
それでは、また♪
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