【ブラック企業リスト最新版】厚生労働省が公表!ブラック企業リスト。

ブラック企業の画像 ブラック企業
筆者
筆者

こんにちは、ぷよたです。

ブラック企業を退職し、地方移住しながらゆる〜く暮らしています

 

突然ですが、あなたは厚生労働省が公開している”ブラック企業リスト”を知っていますか?

 

今まで数え切れないほど、ブラック企業での過酷な労働環境が原因で

  • 体調を崩してしまう人
  • 心を病んでしまう人
  • 過労死してしまう人
  • 自死を選んでしまう人

など、今まで多くの被害者が生まれています。

 

結論:あなたはブラック企業の犠牲にならないでください。

なぜなら、ブラック企業で働き続けると、あなたの心と体がボロボロになるだけです…。

 

この記事を読む価値

この記事を読むことで

  • 厚生労働省が公表している「ブラック企業リスト」
  • ブラック企業から逃げる方法

が分かります。

 

ブラック企業で苦しむ人が1人でも減ることを願い、この記事を書きます。

この記事を書いた人の画像

ぷよた(@puyota_japan

 

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ブラック企業リストとは?

証拠の画像

近年、ブラック企業が社会問題化したことで、厚生労働省も本腰を入れて動き始めました。

 

2017年5月に「労働基準関係法令違反の疑いで送検された企業リスト」の一覧を、ホームページ上で公表し始めたのです。

 

これが通称「ブラック企業リスト」。

このリストには、企業名・違反内容などが都道府県別に掲載されています。

 

リストは毎月更新され、公表から1年の間公表され続けます。

厚生労働省:労働基準関係法令違反に係る公表事案

確認すると、聞いたことある企業の名前も上がっています

あの有名な企業も「36協定の延長時間を超える 違法な時間外労働を行わせたもの」で送検されていますね…

 

厚生労働省のブラック企業リストの効果は?

企業イメージの画像

 

ブラック企業リスト公表の効果としては、会社名を公開されると

  1. 労働基準法を守っていない事が知れ渡る
  2. 労働者にとってキツい労働環境というお墨付き
  3. ブラック企業と認知され、企業のイメージダウンにつながる

 

このように、厚生労働省から直々に「ブラック企業」と認定されたことが世に広まるので

  • 求職者の減少(求職者から嫌われる)
  • 取引先の減少(法令違反をしている企業とは取り引きしたくない)

につながり、企業成長活動に支障をきたすことになります。

 

筆者
筆者

結果、企業としては「ブラック企業リスト」に載らない様に、労働基準法を遵守することになるので、ブラック企業の抑制と撲滅に繋がると考えられています

 

厚生労働省「ブラック企業のリスト」の問題点

労働基準法違反の画像
引用:厚生労働省:労働基準関係法令違反に係る公表事案

 

こちらが今年公開された、実際のブラック企業リストの一例です。

所在地や社名が包み隠されることなく、公表されているのが分かります。

 

厚生労働省が、こうしてブラック企業を公開することによって

  • ブラック企業の被害者をこれ以上増やさない
  • 世間にブラック企業の詳細が認知される
  • ブラック企業が成長できず衰退していく

ことの推進に繋がると言われてます。

 

筆者
筆者

しかしこのブラック企業リスト、問題点もあるんです

 

労働安全衛生法違反=ブラック企業?

その問題点というのは、厚生労働省のブラック企業リストに記載されている会社は労働基準法違反ではなく、労働安全衛生法違反が公開の中心となっていることです。

 

筆者
筆者

本当のブラック企業が公開されていないのでは?という声が挙がっています

 

たとえば、労働安全衛生法違反の例として

  • ベルトコンベアに非常停止装置を設置することなく、労働者に作業を行わせていた
  • 高さ約5mの場所で労働者に配管部品の交換作業を行わせるにあたり、墜落防止措置を講じなかった

という様に、ブラック企業リストで公開された企業の多くは、労災事故関係による労働安全衛生法違反なのです。

 

しかし、私たちが本当に知りたいブラック企業というのは

超長時間&過酷労働を実行し隠蔽しているか

パワハラ、セクハラの横行があるか

休日が少ない&有給が取れないことがあるのか

給料が低い、最低賃金を下回っているのか

残業時間の改ざんはあるのか

過去に過労死事案は起こったのか

このような情報です。

 

しかし、残念ながら現行のブラック企業リストでは、上記のような情報の掲載は少ない傾向にあります。

 

ブラック企業の見分け方

仕事の画像

ブラック企業の見分け方については、以前の記事本当にあったブラック企業のエピソードでも紹介しています。

 

例を挙げるならば

  1. 会社のホームページや採用担当の雰囲気が「暗い」
  2. 「若手社員も活躍できます!」アピールがすごい
  3. 常に求人広告が出ている

などが挙げられます。

 

筆者
筆者

ちなみに、筆者の勤めていた会社では

  • 長時間の過酷労働
  • みなし残業(残業代ゼロ)
  • 昇級昇格無し
  • パワハラ&セクハラ

のオンパレードでした

 

もし、ブラック企業に入社してしまったら

嫌いな人の画像

とはいえ事前に自分で会社情報を調べても、いざ入社してみたらブラックだった!なんて事少なくありません。

 

ぷよた
ぷよた

実際、筆者も情報を集めた上で「大丈夫だろう」と判断し入社した会社がブラック企業でしたし…

 

もし、入社してからブラック企業だと判明した場合、選択肢は1つ。

1日も早く転職活動をスタートし、ブラック企業を退職する準備をすること。

これしかありません。

 

なぜなら、ブラック企業で働き続けても得るものは何もないからです。

 

よく「石の上にも三年」とか「我慢すれば忍耐力が養われる」なんて綺麗事言う人もいますが、筆者はブラック企業で11年働いた結果、心も体もボロボロになりました。

筆者
筆者

辞めた今でも時々悪夢を見たり、フラッシュバックすることがよくあります

 

「石の上にも三年」とか「我慢すれば忍耐力が養われる」とか、人間って他人には綺麗事を言えるんです。

だって自分は辛くないから。

 

大袈裟ではなく、一刻も早く見切りをつけて、転職の準備をすることをおすすめします。

 

嫌な仕事は辞める=退職は働く人が持っている当然の権利

権利の画像

第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

民法第627条

 

このように、労働者の退職に関する法律は民法第627条で定められており、会社には労働者の退職を拒否する強制力はありません。

 

なので、「嫌な仕事なら辞める」ということは、全く違法でも問題でもありません。

筆者
筆者

法律で認められた労働者の権利です

 

退職する前の準備は必須!

選択肢の画像とはいえ、退職と同時に次の職場が既に決まっていれば良いのですが、そう簡単には次の仕事が決まらないことも少なくありません。

 

そこで、退職後にスムーズに転職活動ができるよう転職エージェントに登録だけはしておきましょう。

 

登録や利用に料金は一切かかりません。

 

下記、筆者がお世話になった転職エージェントと転職サイトをまとめました。

 

【利用満足度92%】転職ならマイナビAGENT

マイナビエージェントは業界に精通したアドバイザーがおり、転職に関するアドバイスを行ってくれます。

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もう一度言います。

 

自分の人生、自分で行動しない限り誰も助けてくれません。

 

自分で動かなければ、何も変わらないんです。

 


 

…というわけで、今回はこのへんにします。

最後まで、読んで頂きありがとうございました!

今後もゆる〜く、自分らしく。生きるのに必要な情報をアップデートしていきます。

それでは、また♪

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