こんにちは、ぷよたです。
ブラック企業を退職し、地方移住しました。
今回は、地域おこし協力隊の「失敗しない移住先の選び方」についての記事です。
早速ですが、残念ながら地域おこし協力隊を受け入れる自治体全てが、理想的な自治体ばかりとは限りません。
企業と同じく、ホワイトな自治体もあればブラックな自治体もあります。
結論：移住先の地域おこし協力隊活動内容を事前に徹底リサーチしましょう。
なぜなら事前に情報を入手せず移住し、いざ地域おこし協力隊として働いてみると
- 自分が思い描いていた仕事ができない
- 仕事は雑用ばかりで放置されたまま
- 理想と現実のギャップが激しく、移住に失敗する
といった、ミスマッチが必ず起こるからです。
この記事を読む価値
この記事を読むことで、地域おこし協力隊の
- ブラック自治体の見分け方
- ホワイト自治体の選び方
が分かります。
ぷよた（@puyota_japan）
地域おこし協力隊とは
地域おこし協力隊の仕事内容は、移住する地方自治体と協力しながら地域の活性化に向けた活動を行うことです。
- 任期：3年間(自治体によっては2年)
- 給与：16万円〜20万円
- 福利厚生：自治体によって様々。家賃が無料になる場合も。
地域おこし協力隊は、現在全国で約5,400人が活躍しています。
最近は、地方移住者の増加と比例して隊員数も増えており、注目度が高まっています。
地方移住生活をしつつ、移住先の地域の活性化を目的とした仕事ができる！と一目置かれている働き方です。
地域おこし協力隊になるためには
それでは、地域おこし協力隊になるまでの過程を詳しく紹介していきます。
地域おこし協力隊になるためのステップ①
まずは、移住先の地方自治体で地域おこし協力隊の募集があるかどうかを確認しましょう。
※毎年ではなく、何年かおきに募集している自治体もあるので要チェックです。
地域おこし協力隊になるためのステップ②
地域おこし協力隊を募集している自治体に申し込みをします。
地域おこし協力隊になるためのステップ③
申し込み後、自治体による選考があります。（書類選考、面接など）
地域おこし協力隊になるためのステップ④
地域おこし協力隊として採用され、委嘱を受けます。
地域おこし協力隊になるためのステップ⑤
採用先の自治体に住民票を移動させます。
以上、これであなたも地域おこし協力隊の一員です！
流れとしては
- 協力隊の募集情報（活動内容や条件、待遇等）を確認
- 地方自治体へ申込み
- 地方自治体による選考→採用・不採用が決定
- 「地域おこし協力隊」としての委嘱を受ける
- 採用先の自治体に住民票を移動し、地域おこし協力隊として活動開始
ざっとこのような流れです。
地方自治体によって、内容は異なります。
詳細は、移住先の自治体のホームページでご確認ください。
【これはひどい】地域おこし協力隊員の”闇”
昨年、地域おこし協力隊に関わる衝撃的なニュースが。
地域おこし協力隊員が、自治体を相手取り310万円の損害賠償を要求したという訴訟です。
記事に書いてあるように「3時間にわたって机を蹴りながら怒鳴られる」って…かなり恐怖。
このように、地方移住の「地域おこし協力隊」は、光もあれば闇もあります。
ブラック自治体の狙いは”タダ働きの労働力”？
本当にひどい話ですが、地域おこし協力隊のことを
- ただのボランティアスタッフ
- 国が費用を負担してくれる単なる労働者
- 任期が終われば、使い捨てできる
と考えているブラック自治体は実際にあるようです。
”無料の労働力”が都会から来るわ。
費用は国が負担してくれるから、自治体にとっては有難いわね
協力隊の任期中（3年間）だけ、使い倒せばいい。
あとはどうなろうと知らん。
このようなブラック自治体の地域おこし協力隊の中には
- 立ち上げた事業を自治体に奪われた
- 奴隷のように働かされて、使い捨てにされた
- 常によそ者扱いされた
という人も、実際にいるのです。
地方移住者にしてみれば覚悟を持って移住したのに、あまりにひどい仕打ちです。
（そんな自治体なんか自滅してしまえ！）
ブラック自治体を選んでしまった地域おこし協力隊の実態
ここで、ブラック企業ならぬブラック自治体を移住先に選んでしまった地域おこし協力隊員の体験談を紹介します。
「お前が勝手に来たんだろ」とか「好きな事やって金貰えてるだけでありがたいだろ」とか言われた…
仕事は雑用ばかりで、基本放置。
いつまでも地元の人から「よそ者扱い」されるから、寂しい…
人が住めないレベルのひどい家に住まわされた
タダ働きのボランティア扱い。休日も関係なく呼び出しがある
「地域おこし協力隊」として協力者を募集している行政が「私たちのルールはこうなってますから、それはやめてください」って足を引っ張るという矛盾が起こる
代休無し、残業しまくり。「3年居たいなら余計なことをするな」と言われた
家賃払ってやってるんだから感謝をしろと言われた…
市民との交流禁止ルールがあり、地域おこしの意味が無い。
行政より市民の方がやる気があるってどういうこと？
残念ですが、これがブラックな自治体を選んでしまった地域おこし協力隊の実態です。
地域おこし協力隊として地域のために貢献しようと志願したのに、理想とはかけ離れた悲惨な3年間を過ごし、泣く泣く都会に帰る…。
そんなの辛すぎます。
どのようにしたらブラック自治体を選ばず、地域おこし協力隊として地方活性に貢献できるのでしょうか？
ブラック自治体を選ばないためのポイント
結論、事前に自治体との積極的な接触を図ることで、ミスマッチを無くす。
これが、ブラック自治体を選ばないための一番重要なポイントです。
具体的な方法としては、地域おこし協力隊を募集している自治体の
- SNS発信の内容をチェック
- 自治体の地域おこし協力隊ホームページをチェック
- 移住体験ツアーに参加し、移住相談窓口で情報収集
- 自治体の地域おこし協力隊のSNS発信をチェック
が有効です。
ブラック企業と同じくブラックな自治体には、悪い噂や現役隊員のリアルな声が溢れています。
まったく根拠がないところに悪い噂は立ちません。
噂が立つ理由が何かあるはず。
【失敗したくない！】地域おこし協力隊のブラック自治体を見分ける方法
それでは、具体的にブラック自治体にありがちな特徴を挙げていきます。
下記に当てはまるような自治体には、移住するのを避けた方がいいかも。
ブラック自治体の特徴①長時間労働＆休日も無給で活動している
協力隊といえども、毎日自分の好きなことだけするということは難しく、ある程度は、休日の活動や夜遅くまでの活動は、仕方がないこともあります。
しかし
- 長時間労働が連日続く
- 休み関係なく呼び出される
- 都合よく使い倒される
こんな働き方が常態化している自治体なら、即刻移住先の候補から外しましょう。
ブラック企業と同じです。
ブラック自治体の特徴②自治体のホームページやブログが更新されてない
地域おこし協力隊の重要な仕事の1つに「地域の魅力を情報発信する」という仕事があります。
そのメインの業務（ホームページやブログ）の更新や拡散を行っていないということは、自治体が移住者の仕事に対し「力を入れていない」ことを表している証拠。
ネットでの情報発信は、今の時代最重要と言っても過言ではありません。
その部分に力を入れていないということは…（察し）
ブラック自治体の特徴③ネットに悪い口コミがある
- 「〇〇（移住先） 地域おこし協力隊 口コミ」
- 「〇〇（移住先） 地域おこし協力隊 ブログ」
で、移住先の口コミを検索してみましょう。
元地域おこし隊員が、「この自治体はやばい！」と注意喚起している場合があります。
ぶっちゃけ、実際に勤めた人の経験談やトラブル情報の声は、何よりも参考になりますよね。
ブラック自治体の特徴④現役の隊員と会わせてくれない
そもそも地域おこし協力隊は、他の隊員と協力することが不可欠です。
しかし、現役の先輩隊員に会えなかったら
- どんな人と一緒に働くのか
- 先輩隊員の活躍ぶりや仕事内容
など、一番重要なところが聞けないし、具体的な活動が何も分からないですよね。
こちらから「現役の隊員に会わせてください」とお願いしてみましょう。
もし、現役の地域おこし協力隊員に会わせてもらえないのであれば、あなたに話されてはマズイような不都合な事実があるから…かもしれません。
ブラック自治体の特徴⑤地域を案内するイベントが設けられていない
地域おこし協力隊は、その地域に定住し、働くというのが前提です。
第2の故郷になるかもしれない地域を自治体側が積極的に案内しないのは、ハッキリ言って移住する人への配慮が足りていません。
オンライン移住フェアで、事前に移住先の見学や、地元の方とのコミュニケーションの場も設けられているような自治体を選びましょう。
ブラック自治体の特徴⑥自治体が用意する家がボロボロで汚い
そもそもですが「ボロボロで汚い」家を用意するということは
- 移住者の受け入れ態勢が整っていない
- 地域おこし協力隊を重要視していない（お粗末に扱っている）
という証拠です。
このような自治体は、地域おこし協力隊に対し「タダ働きの労働力」「3年で使い捨てできる人」としか見ていない場合があります。
ブラック自治体の特徴⑦家賃補助の上限が低い＆交通費がもらえない
基本的に地域おこし協力隊の条件は、どの自治体も大差はありません。
ただ、福利厚生は、自治体によって雲泥の差があります。
地域おこし協力隊への応募を真剣に考えているなら
- 給料
- 活動費
- 待遇
- 福利厚生
など、遠慮せずにお金の話を必ず聞くようにしましょう。
ブラック自治体の特徴⑧仕事内容が抽象的でよく分からない
「地域おこし協力隊の制度を使うことだけ」を考えているノープラン状態の自治体に多い特徴です。
「とりあえず国の制度を使おう」としている自治体は、ほとんど見切り発車状態で、その後のフォローはない事が多いようです。
そうして、あなたを待ち受けるのは過酷な労働環境と低賃金労働。
移住してから気づくと、かなり悲惨なことになります。
ブラック自治体の特徴⑨任期後の定住率が”極端に”低い
そもそも地域おこし協力隊は、都市部の人を地方に定住することを促進させる制度です。
その制度が成功か失敗かは、隊員の定住率で分かります。
定住率が極端に低い場合、その地域を選ぶのは危険です。
なぜなら
- 良いようにコキ使われて前任の協力隊員が逃げた
- 定住の意思がないことを理由にクビにされた
- その地域で住むこと自体がハードモード
という裏の事情が隠されていることがあるから。
まとめ：移住先の地域おこし協力隊活動内容を事前に徹底リサーチしよう
移住先選びに失敗しない方法は、応募前から移住先の自治体の地域おこし協力隊についての情報を「集めまくること」です。
- ネットでの情報収集
- Twitter経由、でどんな地域か聞いてみる
- 直接電話で聞いてみる
- 実際に移住先を案内してもらう
- 働く場所を見に行く
企業の転職活動ではここまで突っ込んだ調査が難しいですが、地域おこし協力隊の場合はどんどん行動しまってOKです。
移住前に可能なかぎり調べることができれば、理想と現実のミスマッチは防げます。
…というわけで、今回はこのへんにします。
最後まで、読んで頂きありがとうございました！
今後もゆる〜く、自分らしく。生きるのに必要な情報をアップデートしていきます。
それでは、また♪
コメント