こんにちは。ぷよたです。
ブラック企業を退職し、今は在宅ワークでゆるく生きています。
突然ですが、あなたは地方移住に興味がありますか？
テレワークの導入が進み、どこにいても仕事ができることが当たり前になってきました。
このような働き方の変化で、都市部から地方への移住を検討・決断する人が増えています。
この記事を読む価値
この記事を読むことで
- 3つの移住スタイル
- テレワーク移住の支援金
- 各自治体の移住支援金
が分かります。
結論：テレワーク移住はアリ。ただし事前の情報収集と計画が鍵です。
なぜなら、地方移住した実体験から言えることは「理想だけで移住を決断すると失敗する」からです。
今回は、「テレワーク移住と支援金」について記事にしました。
東京から地方に移住した筆者の体験談に基づいています。
それでは、どうぞ♪
目次
テレワークの普及と地方移住
【テレワーク移住】4人に1人が地方移住を検討している
テレワークは、次世代の働き方＝”働く場所を問わない働き方”です。
近年急速に進展し、新型コロナウイルスの感染が拡大してからというもの、通勤を必須とするような従来の働き方に対する人々の意識も大きく変化し、大手企業を筆頭にテレワークを導入する企業が増えています。
また、会社がテレワーク勤務となったことで、都心部から地方への移住を検討・実行する人も増えています。
以下は2020年6月に内閣府が行った調査です。
となっています。
つまり、4人に一人が地方移住への関心があるということです。
出典：内閣府「新型コロナウイルス感染症の影響下における 生活意識・行動の変化に関する調査」
【テレワーク移住】会社ごと地方へ移転するケースも•••
人材派遣やコンサルティング業務を行う株式会社パソナグループは
という大胆な計画を打ち出しました。
こうした動きは今後も広がっていくと見られており、従業員に対してテレワークを前提とした多様な働き方、豊かなライフスタイルを提案する企業はこれからも増加していくでしょう。
パソナグループが挑戦する地方創生
地方では首都圏への若者の流出によって高齢化・過疎化が急速に進み、地域経済や自治体機能、コミュニティの維持発展が社会課題となっています。
パソナグループは多様な才能をもった人々が集まることで地域を活性化させる“人材誘致”による新たな雇用創造に挑戦。全国の地方自治体、地元企業、地域の方々と連携し、日本の文化、歴史、食、健康等、地方の特性を活かした地方創生や地域に変革をもたらす人材の育成に取り組んでいます。
出典：パソナグループ公式サイト
【テレワーク移住】3つの移住スタイル
移住と言ってもある日突然引っ越して移住をスタートするような方法は、実はあまりおすすめできません。
なぜなら、移住先の選定や情報収集など時間をかけて徐々に移住を完了することで
- 現地の人たちとのコミュニケーションをとることができる
- 移住先のコミュニティの様子が分かる
- 現地のライフスタイルも深く知ることができる
などメリットもデメリットも身を持って知ることができます。
まずはお試し移住制度で田舎暮らしを体験し、そこから本格的な移住を考えていく方が失敗しにくいのです。
また移住スタイルも、さまざまな形があります。
地方移住スタイル①体験移住スタイル
期間：1日～3日程度
滞在施設：農家民宿・ホテル・ペンションなど
体験移住スタイルの特徴
1日～3日程度の体験ツアーや、ワーキングホリデーを利用する移住スタイルです。
都会とは違った暮らしを
「まずは少しだけ体験してみたい」
という人にとって、この体験移住スタイルはハードルが最も低く、誰でも簡単に参加できます。
地方移住スタイル②長期滞在スタイル
期間：1～2週間あるいは1か月～1年以内
滞在施設：お試し体験住宅・短期滞在用賃貸物件など
筆者のお試し移住体験がこのタイプでした。
1泊500円の家具付きマンションで2週間ほど移住体験し、移住を決定しました。
長期滞在スタイルの特徴
移住したい地域やエリアが絞り込めていて、移住を前提に考えている人向きです。
本格的な移住の準備段階として、地域の生活や人脈づくりを目的に「長期滞在」はおすすめです！
一定期間、その地域の住民として生活してみることで、短期滞在では分からなかった地域のメリット、デメリットも分かります。
地方移住スタイル③往来移住スタイル
期間：週末のみ、月に1回など
滞在施設：賃貸物件・セカンドハウス、貸別荘など
往来移住スタイルの特徴
「週末だけ」や「月に1回」などと滞在期間を決めて、賃貸物件やセカンドハウスに滞在するのが「往来移住スタイル」。
移住後も都心部での生活拠点を維持しながら、その地域の社会とも一定の関係を持ちつつ生活の拠点を複数持つという考え方です。
デュアルライフ（二拠点生活）「デュアラー」とも呼ばれますね！
テレワークやリモートでの仕事との相性もよいスタイルです。
このように往来移住スタイルを継続した後、十分に理解したその地域に「完全移住」する人もいます。
あなたの背中を後押しする「テレワーク移住の支援金」
このように地方移住は、今後テレワークの推進と比例して広がっていくと考えられています。
もちろん国や自治体も、地方創生の観点から移住を積極的に支援・推進しており、移住に伴うさまざまな補助金や支援金制度を設けています。
内閣府が設けている移住に関する支援金は
です。
詳細については、内閣府HPや各自治体のHPなどを必ずご確認ください。
詳しくはこちらも合わせてご覧ください
①テレワーク移住支援金※2021年度より（最大100万円）
政府は2021年度から「テレワークで東京の仕事を続けつつ地方に移住した人」に
ことを決めました。
加えて、地方でIT（情報技術）関連の事業を立ち上げた場合は
がされる予定です。
②起業支援金（最大200万円）
など、地域の課題に応じた幅広いものが想定されています。
都道府県が選定する執行団体が、計画の審査や事業立ち上げに向けた伴走支援を行うとと もに、起業に必要な経費の2分の1に相当する額を交付します。
起業支援金の対象としては、以下の1・2・3すべてを満たすことが必要とされています。
- 東京圏以外の道府県又は東京圏内の条件不利地域において社会的事業の起業を行うこと。
- 公募開始日以降、補助事業期間完了日までに個人開業届又は法人の設立を行うこと。
- 起業地の都道府県内に居住していること、又は居住する予定であること。
③移住支援金（最大100万円 ※単身の場合は最大60万円）
地域の重要な中小企業等への就業や社会的起業をする移住者を支援する制度です。
移住支援金の対象として、以下のすべてに該当する方が対象となっています。
※開始時期や支給額など制度の詳細は各都道府県で異なることがあります。
詳細については、内閣府HPや各自治体のHPなどを必ずご確認ください。
ちなみに筆者の移住先は、上記の条件に加え
- 1年以内に退職してはいけない
- 3年以内に市外へ転出してはいけない
- 5年以上働き続ける意思がある
という”縛り”がありました。
④各自治体の移住支援金も！
移住者を受け入れる地方自治体側でも、各種移住支援金制度を設けているところが多くあります。
一般社団法人「移住・交流推進機構」が運営するニッポン移住・交流ナビサイト「JOIN」で
のジャンルごとに支援金制度を紹介しています。
一度チェックしてみてくださいね。
まとめ：テレワーク移住はアリ。ただし事前の情報収集と計画が鍵
以上のように、地方への「移住」にはさまざまなスタイルがあり、支援金も用意されています。
テレワークにより移住の可能性が広がるなか、どのようなライフスタイルを選ぶかは、あなたのの働き方や将来像に大きく関わるものですよね。
移住を急ぐあまり、勢いで移住を決めてしまうのではなく、候補とする地域の自治体からも情報を集めながら検討を進めましょう。
そのうえで支援金や助成金も活用しつつ、自分にあった「移住」を検討して見てくださいね！
というわけで、今回はこのへんにします。
最後まで、読んで頂きありがとうございました。
今後も強く美しく、自分らしく生きるのに必要な情報をアップデートしていきます。
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