【テレワークしながら地方移住】気になる”テレワーク移住支援金”とは？

こんにちは。ぷよたです。

ブラック企業を退職し、今は在宅ワークでゆるく生きています。

あなたはテレワークしながら地方移住すると、支援金がもらえることを知っていますか？

テレワークが普及し、業務内容によってはどこに住んでいても仕事が続けられるようになりました。

2021年8月には、トヨタ自動車が

在宅勤務に関する職場からの距離制限を撤廃
全国どこでも可能にする制度を導入
出社が必要な場合は距離不問で交通費を全額支給

を発表したことで、遠隔地での在宅勤務を可能にする取り組みの動きが急加速しています。（さすがトヨタ！）

トヨタ、どこでも在宅勤務OK　距離制限を撤廃、交通費は全額（共同通信） - Yahoo!ニュース

　トヨタ自動車は8日、在宅勤務に関する職場からの距離制限を撤廃し、全国どこでも可能にする制度を導入したと明らかにした。出社が必要な場合は距離不問で交通費を全額支給し、従業員の負担を軽減する。育児や介

このような働き方の変化で、都市部から地方への移住を検討・決断する人がさらに増えると予想されています。

筆者

筆者もその1人。

2020年12月に東京から兵庫県に移住しました。

この記事を読む価値

この記事を読むことで

テレワーク移住の支援金制度
人それぞれの移住スタイル

が分かります。

結論：テレワーク移住はアリ。ただし事前の情報収集と計画が必須です。

なぜなら、地方移住した実体験から言えることは「理想だけで移住を決断すると失敗する」からです。

ぷよた（@puyota_japan）

テレワークしながら地方移住
1. 4人に1人がテレワーク移住を検討中
テレワークしながら移住すると支援金がもらえるかも
1. 移住支援金とは
2. 移住支援金の対象者
【テレワーク移住】移住スタイルは人それぞれ。
自治体オリジナルの移住支援金も！
まとめ：テレワーク移住はアリ。ただし事前の情報収集と計画が必須

テレワークしながら地方移住

4人に1人がテレワーク移住を検討中

テレワークは、働く場所を問わない働き方。

テレワークは近年急速に普及し、日本では前述のトヨタ自動車やカルビー、富士通などの大手企業を筆頭に、テレワークを導入する企業が増えています。

以下は2020年6月に内閣府が行った調査結果です。

Q.今回の感染症の影響下において、地方移住への関心に変化はありましたか？

出典：内閣府「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」

テレワーク経験者の25％、つまり4人に1人が「地方移住への関心が高くなった」と言う結果が出ました。

テレワークしながら移住すると支援金がもらえるかも

政府が「移住支援金」の要件を緩和し、転職なしの地方移住でも100万円支給の対象になりました。

移住支援金とは

東京23区(在住者又は通勤者)から、東京圏外（東京圏内の条件不利地域を含む）へ移住し、都道府県が選定する中小企業（マッチングサイト）に就職した人に、100万円（単身者は60万円）が交付される支援金です。

＼地方創生起業支援事業の概要はこちら／

移住支援金とは？

条件が緩和されたことで、テレワークによる業務継続（自己の意思によって移住し、移住先で移住前の業務を引き続き行う）する人も対象となりました。

移住支援金の対象者

対象者：次の①②③すべてに該当する方が対象。
①【移住元】東京23区の在住者または東京圏から東京23区へ通勤している者
移住直前の10年間で通算５年以上、東京23区に在住または東京圏（条件不利地域を除く）に在住し、東京23区へ通勤（※）していた者。
ただし、直近１年以上は、東京23区に在住または通勤していることが必要。
※雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限ります。
東京圏（条件不利地域を除く）に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間に加算可能。

②【移住先】東京圏以外の道府県又は東京圏の条件不利地域への移住者（移住支援事業実施都道府県・市町村に限る）
期間等の条件があります。
移住支援金の申請が転入後３か月以上１年以内であること。
申請後５年以上、継続して移住先市町村に居住する意思があること。　など

③【就業等】地域の中小企業等への就業やテレワークにより移住前の業務を継続、地域で社会的起業などを実施
以下の１～４のどれかに該当する必要があります。
地域で中小企業等へ就業
移住支援金の対象として都道府県のマッチングサイトに掲載されている求人に就業すること。
または、プロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用して就業すること。
テレワークによる業務継続
自己の意思によって移住し、移住先で移住前の業務を引き続き行うこと。
市町村ごとの独自要件
市町村が地域や地域の人々と関わりがある者（関係人口）として認める要件を満たすこと。
（要件は市町村によって異なるため、詳細は移住希望先都道府県・市町村へ直接お問い合わせください）
地方創生起業支援事業を活用
１年以内に起業支援金の交付決定を受けていること。