こんにちは。ぷよたです。
ブラック企業を退職し、今は在宅ワークでゆるく生きています。
あなたはテレワークしながら地方移住すると、支援金がもらえることを知っていますか？
テレワークが普及し、業務内容によってはどこに住んでいても仕事が続けられるようになりました。
2021年8月には、トヨタ自動車が
- 在宅勤務に関する職場からの距離制限を撤廃
- 全国どこでも可能にする制度を導入
- 出社が必要な場合は距離不問で交通費を全額支給
を発表したことで、遠隔地での在宅勤務を可能にする取り組みの動きが急加速しています。（さすがトヨタ！）
このような働き方の変化で、都市部から地方への移住を検討・決断する人がさらに増えると予想されています。
筆者もその1人。
2020年12月に東京から兵庫県に移住しました。
この記事を読む価値
この記事を読むことで
- テレワーク移住の支援金制度
- 人それぞれの移住スタイル
が分かります。
結論：テレワーク移住はアリ。ただし事前の情報収集と計画が必須です。
なぜなら、地方移住した実体験から言えることは「理想だけで移住を決断すると失敗する」からです。
ぷよた（@puyota_japan）
テレワークしながら地方移住
4人に1人がテレワーク移住を検討中
テレワークは、働く場所を問わない働き方。
テレワークは近年急速に普及し、日本では前述のトヨタ自動車やカルビー、富士通などの大手企業を筆頭に、テレワークを導入する企業が増えています。
以下は2020年6月に内閣府が行った調査結果です。
出典：内閣府「新型コロナウイルス感染症の影響下における 生活意識・行動の変化に関する調査」
テレワーク経験者の25％、つまり4人に1人が「地方移住への関心が高くなった」と言う結果が出ました。
テレワークしながら移住すると支援金がもらえるかも
移住支援金とは
東京23区(在住者又は通勤者)から、東京圏外（東京圏内の条件不利地域を含む）へ移住し、都道府県が選定する中小企業（マッチングサイト）に就職した人に、100万円（単身者は60万円）が交付される支援金です。
移住支援金の対象者
対象者：次の①②③すべてに該当する方が対象。
①【移住元】東京23区の在住者または東京圏から東京23区へ通勤している者
- 移住直前の10年間で通算５年以上、東京23区に在住または東京圏（条件不利地域を除く）に在住し、東京23区へ通勤（※）していた者。
ただし、直近１年以上は、東京23区に在住または通勤していることが必要。
※雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限ります。- 東京圏（条件不利地域を除く）に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間に加算可能。
②【移住先】東京圏以外の道府県又は東京圏の条件不利地域への移住者（移住支援事業実施都道府県・市町村に限る）
期間等の条件があります。
- 移住支援金の申請が転入後３か月以上１年以内であること。
- 申請後５年以上、継続して移住先市町村に居住する意思があること。 など
③【就業等】地域の中小企業等への就業やテレワークにより移住前の業務を継続、地域で社会的起業などを実施
以下の１～４のどれかに該当する必要があります。
- 地域で中小企業等へ就業
- 移住支援金の対象として都道府県のマッチングサイトに掲載されている求人に就業すること。
- または、プロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用して就業すること。
- テレワークによる業務継続
- 自己の意思によって移住し、移住先で移住前の業務を引き続き行うこと。
- 市町村ごとの独自要件
- 市町村が地域や地域の人々と関わりがある者（関係人口）として認める要件を満たすこと。
（要件は市町村によって異なるため、詳細は移住希望先都道府県・市町村へ直接お問い合わせください）- 地方創生起業支援事業を活用
- １年以内に起業支援金の交付決定を受けていること。
【テレワーク移住】移住スタイルは人それぞれ。
しかし、「移住」と言ってもある日突然引っ越して地方移住をスタートするような方法は、あまりおすすめできません。
なぜなら、移住先の選定や情報収集をしないまま、地方移住をすると
- 地元の人や行政と繋がることが難しい
- 地元の方との習慣の違いに戸惑う
- 移住者慣れしている地域かどうか分からない
- 下調べ不足で相互認識の違いが発生
- その地域のマナーの認知不足が発生
など、のちにトラブルが起きることも多いからです。
まずは移住前に
- お試し移住制度を活用する
- 実際に移住候補地に訪れてみる
- 生活圏内にあるものや距離感、空気感を味わう
- 移住者に向けた補助金があるか確かめる
- 先住移住者がいるか確認する（移住者慣れしていない地域はウェルカムな雰囲気でないことも）
- 可能であれば移住者とコンタクトを取って話を聞く
ことが大切です。
移住スタイルは、人によってスタイルはさまざま。
下記で紹介していきます。
①体験移住スタイル
期間：1日～3日程度
滞在施設：農家民宿・ホテル・ペンションなど
体験移住スタイルの特徴
1日～3日程度の体験ツアーや、ワーキングホリデーを利用する移住スタイルです。
都会とは違った暮らしを「まずは少しだけ体験してみたい」という人にとって、この体験移住スタイルはハードルが最も低く、誰でも簡単に参加できます。
②長期滞在スタイル
期間：1～2週間あるいは1か月～1年以内
滞在施設：お試し体験住宅・短期滞在用賃貸物件など
筆者はこのタイプ。
1泊500円の家具付きマンションで2週間ほど移住体験しました。
長期滞在スタイルの特徴
移住したい地域やエリアが絞り込めていて、移住を前提に考えている人向きです。
本格的な移住の準備段階として、地域の生活や人脈づくりを目的に「長期滞在」はおすすめです。
一定期間、その地域の住民として生活してみることで、短期滞在では分からなかった地域のメリット、デメリットも分かります。
③2拠点生活スタイル
期間：週末のみ、月に1回など
滞在施設：賃貸物件・セカンドハウス、貸別荘など
2拠点生活スタイルの特徴
「週末だけ」や「月に1回」などと滞在期間を決めて、賃貸物件やセカンドハウスに滞在するのが「2拠点生活スタイル」。
最近、筆者の周りでもこのタイプが増えています。
移住後も都心部での生活拠点を維持しながら、その地域の社会とも一定の関係を持ちつつ生活の拠点を複数持つという考え方です。
このように2拠点生活スタイルを継続した後、十分に理解したその地域に「完全移住」する人もいます。
自治体オリジナルの移住支援金も！
移住者を受け入れる地方自治体側でも、独自に移住支援金制度を設けているところが多くあります。
例えば
- 市内の賃貸住宅に居住する50歳未満の夫婦に家賃半額補助
- 10年以上居住する方へ300万円の住宅建設資金を支援
- 戸建て賃貸物件に一年以上入居される場合5万円を交付
- 在宅ワークのため環境整備を行う若年世帯等に通信機器等の購入、在宅ワークのための工事費用を補助
など。
詳しくは、一般社団法人「移住・交流推進機構」が運営するニッポン移住・交流ナビサイト「JOIN」で
- 「住まい」
- 「結婚・子育て」
- 「仕事」
- 「交通」
- 「移住・体験」
のジャンルごとに支援金制度を紹介しています。
旅行気分でお試し移住体験してもいいかも。
一度チェックしてみてくださいね！
まとめ：テレワーク移住はアリ。ただし事前の情報収集と計画が必須
以上のように、地方移住にはさまざまなスタイルがあり、移住支援金や自治体独自の支援金も用意されています。
移住を急ぐあまり、勢いで移住先を決めてしまうのではなく、移住候補地の自治体からも情報を集めながら移住計画を進めましょう。
…というわけで、今回はこのへんにします。
最後まで、読んで頂きありがとうございました！
今後もゆる〜く、自分らしく。生きるのに必要な情報をアップデートしていきます。
それでは、また♪
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