こんにちは。ぷよたです。
ブラック企業を退職し、今は在宅ワークでゆるく生きています。
突然ですが、あなたは「地方移住」を考えた事がありますか？
地方移住したいけど、仕事辞められないし•••
いつかは自然豊かな地方で暮らしたいと思うけど•••。
正直、地方移住はハードルが高いよね
地方は都市と比べて、給料やすいし•••。
生活が厳しくなるんじゃない？
いいえ、大丈夫です。
なぜなら、あなたは地方移住のテレワーク移住支援金（最大100万円）の対象かもしれないからです。
テレワーク移住支援金の対象者であれば、地方移住へのハードルはグッと低くなりますよ♪
この記事を読む価値
この記事を読むことで、テレワーク移住支援金（2021年追加予定）の詳細が分かります。
結論：地方移住で100万円交付されるかも？！
住みたい場所に住みましょう。
今回は、地方移住のテレワーク移住支援金（2021年追加予定）について解説していきます。それでは、どうぞ♪
【地方移住で100万円？！】テレワーク移住支援金とは
現在、政府が進めているテレワーク移住支援金制度（2021年追加予定）とは
【地方移住で100万円？！】テレワーク移住支援金の詳細
②地方でIT（情報技術）関連の事業を立ち上げた場合は、最大300万円を交付
※都道府県によって金額は異なる
※テレワークで今の仕事を継続
東京一極集中の緩和や、地方の人材不足問題に対して、大きな一歩ですね。
政府も、このように地方移住の補助金として1000億円もの予算を投入する事で若者の地方移住増を加速したいという狙いがあります。
地方移住者が増えることで様々な問題解決につながる
この「テレワーク移住制度」は、日本全体に良い影響を及ぼします。
たとえば、都市に人口が集中していることの弊害である
- 待機児童問題の改善
- 子育ての不自由さの改善
- 満員電車問題の改善
につながります。
さらに人口が分散することにより、地方の活性化が進む事で
- 地方でもパート・アルバイトの時給が上がる
- 時給が上がる事で、女性や学生などの貧困層の底上げにつながる
など、都市にとっても地方にとってもプラスになるのではないでしょうか。
まとめ：”住みたい場所に住む”が当たり前になる
今回の新型コロナウィルスの流行により、人々の働き方や住む場所に対する意識が急速に変わりつつあります。
これからは、リモートワークや地方移住がスタンダードな世の中となるでしょう。
実は、大企業でも本社機能の移転や廃止が始まっています。
在宅ワークの推奨によって、どこにいても同じ仕事ができるようになります。
オンライン上で仕事を行えるのであれば、住む場所に縛られる必要がなくなります。都市部の会社で働きながら、自然がいっぱいの家で伸び伸び仕事ができます。
もちろん、職種や職務内容によってはリモートワークが難しいという方も多くいますが、リモートワークが可能な職種の人の地方移住が進めば
が緩和され、都市と地方それぞれが「潤う」結果になります。
となっていくことでしょう。
行動が早い人は、すでに動き始めています
というわけで、今回はこのへんにします。
今後も強く美しく、自分らしく生きるのに必要な情報をアップデートしていきます。
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